シレネとヨーグルト

一方、民生部門に目を転じると、ここでも石油製品が51・5％と過半数を占めています。

そして、電力が30・7％、都市ガスは14・9％となっています。

民生部門で意外に少ないのは、都市ガス事業の存立が、日本の特殊事情から配管関連費用が高く、需要家の密集する都市周辺部に限定されるという事情によっています。

家庭用の場合、需要家数は昭和58年現在、約1674万8000戸、その普及率(需要家件数/供給区域内世帯数×100)は、約80％となります。

しかし、この数字は供給区域内に限っての話。

全国の総世帯数に対しての普及率は、約48％と半分以下になってしまいます。

電力の100％、水道の約93％と比べると著しく小さく、都市の分散化とともに、都市生活向上のエネルギーとして、今後の普及の可能性を大きくもっているのです。

日本の2次エネルギーの供給量のうち、49・8％が産業部門24％が民生部門、23.5％が交通部門で消費されています。

産業部門におけるエネルギー消費の主力は、やはり石油製品で、46・2％を占めています。

続いて、石炭、コーク等が31・2％、電力が20・7％という順番で、都市ガスはわずかに1・4％にすぎないのです。

安い天然ガスを豊富に産出するアメリカでは、都市ガスが産業用エネルギーに占める割合は40％。

ヨーロッパ諸国でも20％を超えています。

事実と比べ、ここが大きな相違点であります。

この点、天然ガスの産出が少なく、大部分を輸入に仰がねばならない日本では、石油が非常に安かった時代にあっては、コスト的に石油に太刀打ちできなかったのも無理はありません。

しかし、石油万能も今では過去の話となってしまいました。

産業部門で都市ガス普及率を高めることが、エネルギー供給の安定化には欠かせなくなってきています。

幸いにも、近年は経済性、省エネ性、燃焼制御の容易さ、無公害性などが評価されて、産業部門でも都市ガスは大きな伸びを見せるようになりました。

それでも、全体のウェイトはまだ微々たるもの。

「石油代替エネルギーの柱」という期待に応えるためには、都市ガス事業側も、コストの引き下げ、燃焼効率の高い機器の開発、用途の拡大など、一層の努力が要求されます。

大雑把に計算すると、各エネルギーごとの変換効率は以下のようになっています。

石油　94％

電気(自家発電を含む)　32％

コークス　88％

これに対して都市ガスは90～97％で、特にLNGを主原料にするとほぼ100％に近い数字となっています。

いいかえれば、「ムダの少ないエネルギー」ということでしょうか。

天然ガスという力強い味方がついているために、石油に大幅に頼らなくてもすむという利点も持っています。

このムダの少ないエネルギーであります都市ガス消費の割合が低いということは、日本はまだまだエネルギーのムダ遣いをしているということになります。

現状では、都市ガスのシェアは低いものです。

しかし、昭和55年に制定された「石油代替エネルギーの導入指針」などの国のエネルギー政策のなかで、「LNGの利用拡大は、都市ガスの供給を通じておこなわれることが実際的である」として、非常に大きな位置づけがなされています。

都市ガスは、3世紀を支えるエネルギーといっても大げさではないのです。

これに対し、天然ガスの占める割合は7・9％で、石炭の17・7％に比しても遠く及びません。

これは、天然ガスの大部分を占めるLNGの輸入がはじまったのが昭和44年という歴史の浅さにも起因していますが、何よりもエネルギー利用のシステム全体が石油中心になっていることの影響が大きいでしょう。

1度システムができ上がってしまうと、他のシステムへの急速な移行はむずかしいからです。

このことは、2次エネルギーの供給状況を見ると、よりはっきりします。

2次エネルギーは、1次エネルギーを必要に応じて使いやすい他のエネルギーへと形態を変えたものです。

しかし、ここでも、石油製品が60・9％と圧倒的に多いのです。

それに続いて電力の18・3％、コークス等の22・1％、そして都市ガスの4・3％という順になっています。

このように、都市ガスの全エネルギー供給に占めるシェアは高くはありません。

しかし、都市ガスには、エネルギーの変換効率が非常によいという大きなメリットがあるのです。

こうした状況の下、石油代替エネルギーの3本柱と目されているのが、石炭、原子力、そしてLNGです。

わけてもLNGは、クリーンで無公害なため、基地建設の制約条件が最も少ないエネルギーであり、多額の資金を要する原子力に比べて、「実際的な」エネルギーとして大きな期待が寄せられています。

このLNGをダイレクトに需要家に届ける役目を担っている都市ガス事業の責任は、きわめて大きいといえるでしょう。

しかしながら、日本における都市ガスの位置づけは、エネルギー供給全体のなかでは、今のところけっして高いとはいえません。

「エネルギー・バランス表」という、各種エネルギーの生産、輸出入、転換、消費をまとめたものがあります。

この表によれば、58年度の日本の1次エネルギー供給量は、計3725兆9700億キロカロリー(原油換算3億9640万キロリットル分)となっています。

このうち、原油および石油製品等が61・9％を占めています。

石油消費量が減ったとはいえ、日本がエネルギーの大半をなお石油に依存している点では、変わっていません。

高度成長期、日本の一次エネルギーに占める石油の割合は、実に76％にも達していました。

例えてみれば、極端な偏食児童だったといえましょう。

この日本にとって、オイルショックは青天の霹靂といってよい出来事でした。

狂乱物価や買占め騒ぎは、まだ記憶に新しいものです。

現在では、省エネルギーの浸透、脱石油の進展による世界的な原油のダブつきがあり、エネルギー需給は安定していますが、油断は禁物。

イラン・イラク戦争の例でもわかるように、国際情勢如何でエネルギー供給は簡単にひっくり返ってしまうのです。

また、現在軟化している石油情勢も、アメリカ、北欧の油田の頭打ち、発展途上国のエネルギー需要の増大。

また、世界景気の拡大による需要増大など、中・長期的にみれば再びタイトになるともいわれています。

市区町村によっては、この他に会葬礼状や喪主が誰かわかるものを提出するよう求められることもあるようです。
あらかじめ国民健康保険課に電話などで確認しておきましょう。
この支給も申告制になっていますので、所定の書類を提出して申請します。

申請のない以上、支給されることはありませんので注意しましょう。
申請期間は亡くなった日から二年以内です。
申請が受理されると、現金は銀行や郵便局の指定口座に振り込まれます。

国民健康保険から葬祭費をもらう手続き市区町村によって異なる葬祭費の額国民健康保険に加入していた本人(被保険者)や扶養家族が死亡した場合、葬式の費用(自治体によって「葬祭費」や「葬祭の給付」などと呼び方が変わります)として一定の金額が支給されます。

もらえる金額については三万円から七万円までと、市区町村により差があります。

手続きする窓口は、役所の国民健康保険課です。
手続きに必要なものは、健康保険証、印鑑、振込先口座番号、葬儀費用の領収書などです。

埋葬料の受け取りの手続きは申告制になっていますので、社会保険事務所、または勤務先が加入している健康保険組合に、所定の書類を提出して申請します。

申請された埋葬料は、健康保険組合や共済紅合などから指定口座に振り込まれます。

なお、健康保険に加入している人がほとんどですから、勤務先で手続きを代行してくれる場合もあるようです。

申請期間は、亡くなった日から二年以内です。
それをすぎると権利はなくなってしまいます。

健康保険から埋葬料をもらう手続き故人が加入者本人なら給与の一ヵ月分を支給健康保険(本書では政府管丁掌健康保険や健康保険組合などのことをいい、国民健康保険以外の医療保険をさします)に加入していた本人が亡くなった場合には埋葬料として給与(標準報酬月額)の一ヵ月分を受け取ることができます。

給与が一〇万円以下だった場合、たとえば九万円であっても一〇万円がもらえます。
また、健康保険に加入している本人の扶養家族が死亡した場合は、家族埋葬料として一〇万円を受け取ることができます。